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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

ー広瀬県政は県民にとって どんな県政でしょうかー

   「売り上げが減り、高額の国保税負担は分割でも支払いはギリギリで す。」(大分市・62歳・女性)、「働いても、働いても税が重くなるので、楽にならない」(大分市・42歳・男性)
  昨年に日本共産党が行った大分市民アンケートでは、「暮らしが悪くなった」と57%の方が答え、厳しい暮らしの実態をしめす、悲痛な声が数多く寄せられました。
  14年4月に、安倍政権が消費税を8%に増税して以来、国民の家計消費は年間約25万円も減ったままです。
  アベノミクスの恩恵は一握りの富裕層と大企業に限られ、多くの国民は物価高騰に苦しめられています。相次ぐ年金の削減と医療・介護の負担増などによって暮らしと経済はズタズタにされてしまいました。
  こんな時だからこそ県政は、県民の暮らしを守る、「住民福祉の機関」としての地方自治体本来の役割を果たすべきでは ないでしょうか。