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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

ー広瀬県政の５つの問題点ー
�@補助金漬けの大企業優遇県政

  大分県の予算は年間6169億円（平成30年度当初予算）であり、自由に使える財源として、財政調整用基金は300億円以上（平成30年度末）あります。これらの財源の使い道が問われています。
  広瀬県政の特徴の一つは、平松県政以来の大企業誘致県政を引き継ぎ、推進してきたことです。
  企業誘致は、「雇用の創出」「地域経済の活性化に非常に大きな効果をもたらす」（平成31年度予算に関する共産党申し入れへの回答・18年10月）と、これまで172億円（平成30年度5月時点）つぎ込みキヤノン関連だけでも76億円の補助金を出しています。（表1参照）
  新日鐵住金などが所在する大分市臨海コンビナートの護岸強化を、企業負担なしで約300億円の税金を投入する計画や、市民に比べ10分の1以下の工業用水料金など、至れり尽くせりの優遇です。
  日産が来ると造成した大分市大分臨海工業地帯６号地cー２地区では、日産が進出せずに24年間も塩漬け土地となり、昨年ようやく一部をフジボウ愛媛に約8億8千万円で売却しましたが、いまだ売却でない用地の起債残が約55億5,500万円もあります。大分市流通業務団地や北部中核工業団地など、県下各地に工業団地整備をすすめましたが、計画通りに売却は進んでいません。
  一方で、不安定雇の増大と、相次ぐ一方的なリストラ・撤退で地域経済に混乱と犠牲が押し付けられました。
  08年の大分キャノンの西日本最大規模の派遣切りで、1200人を解雇。寒さが厳しい12月に１ヶ月で社宅、寮から追い出そうとするなど、非人道的なやり方に、県として救済の手立てを尽くそうとしませんでした。（県労連、共産党と市民の連帯・支援で、”派遣村”を設置し、炊き出しの実施や、住居を春先の3月まで延長させるなどのたたかいによって飢えと寒さをしのいだ。）
  東芝大分工場の撤退（15年）では「東芝リストラを考える会」が行ったアンケートに、「賃金が減らされると生活設計が狂ってしまう」、「ソニーに行ってもまたクビにされるのではないか」など、不安と怒りの声が寄せられました。
  しかし広瀬県政は、共産党の「雇用を守るために強く要請と指導を行うべき」との提案に、「今後とも動向を注視し、情報収集を行っていく」（16年第1回定例会）と、要請や指導を拒否しました。
  大企業が来れば地域経済が潤うという広瀬知事の言い分は、安倍自公政権が進めてきた、大企業がもうかれば、やがて富が国民にもしたたり落ちるという「トリクルダウン説」の地方版であり、幻想にすぎません。