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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

ー広瀬県政の５つの問題点ー
�B消費税は国言いなりで暮らし・福祉の予算は後回し

  昨年10月、共産党の平成31度予算要望で、消費税の増税中止を国に求める要求に、県は「消費税率の引き上げは、持続可能な社会保障制度の確立とそのための安定財源の確保、財政の健全化へ踏み出す第一歩と位置づけられており、避けて通れないもの」と増税を容認し、国言いなりで、県民の暮らしに寄り添う姿勢ではありません。

  一 方、県民の世論と運動、共産党県議団の論戦で、少人数学級や子ども医療費助成が実現してきましたが、大分県の状況は少人数学級（３０人）実施が小学1、2年と中学1年だけ。子ども医療費の通院助成は就学前までにとどまっています。佐賀県では来年度から小中学校全学年で少人数学級実施を決め、子ども医療費も福島・鳥取が高校卒業まで、徳島県など8都府県が中学卒業まで県で通院助成をしています。

＝国保滞納で無慈悲な差押さえを推進

  大分県は17年6月時点で加入世帯の14.4%に当たる2万4706世帯が滞納し、16年には延べ差押え件数が4016件に上っています。
  高すぎて払えない国民健康保険税の滞納に対し、（図1参照）子ども手当差し押さえ（宇佐市での事例）や学資保険差し押さえ（竹田市での事例）などを含む、強権的な財産差し押さえが問題になっています。
  堤栄三県議が議会で、国保税引き下げへ県の独自支援を行い、無理な差押えをしないように指導・助言を求めたのに対し、県は「地方税法に基づき差押えを実施しています」（18年第1回定例会）と答弁、独自支援を否定しました。さらに県資料の「大分県国民健康保険運営方針・概要（案）」では、「滞納者対策」として、「�A滞納整理の実施・差押えの実施・インターネット公売の実施」と示して、差押えを推進する冷酷な姿勢です。

＝少人数学級拡大と教職員の多忙化解消に逆行する定数削減

  県は、「（30人学級導入によって）中学1年への少人数制導入が一定の成果を上げています。昨年度から県内の中学校全校で1年生の30人学級がスタートしました。中学校1年生の不登校生徒数は今年度、35名減少しましたが、そのうち30人学級を導入した学級の生徒が32名を占めるという結果が出ています。」（「新時代おおいた」67号09年11月）と自ら効果を認めておきながら、対象拡大は「毎年これは数億円から10億円近くかかっていくという状況がありますので、なかなか難しい状況があるかなと考えております。」（17年第２定例会）と否定的です。
  教職員定数を削減しつづけ、13年度から17年度までの間、小・中学校の教職員は定数で296人、実数では342人の減です。県立学校では定数で142人、実数では159人も削減されました。教職員の多忙化に伴い、07年から16年の10年で小・中学校の教職員が延べ、766人病気休職し、県立学校も295人が休職しています。精神疾患は両方で延べ737人となり、10年間で13人が自殺しています。
  08年に全国に衝撃をあたえた教員不正採用事件では、県教委幹部など8名の有罪が確定し、賠償金に県民の税金4203万円が投入されながら、知事や教育長など最高幹部は誰一人責任を取りませんでした。
  身に覚えがないにもかかわらず、不正に合格したとして処分された男性2人が、真相究明と処分撤回をもとめた裁判で、昨年6月28日に最高裁がそれぞれ上告棄却の決定を出し、一人の処分を違法としました。これにより県が不正合格とした21人の処分の根拠が問われる事態となっています。