堤栄三大分県議会議員
堤 栄三

赤嶺政賢衆議院議員
赤嶺政賢

田村貴昭衆議院議員
田村貴昭

真島省三前衆議院議員
真島省三

仁比そうへい参議院議員
仁比そうへい

日本共産党大分県委員会

〒870-0939
大分市中津留1-2-8

TEL 097-558-0652
FAX 097-552-3251

home > 県政黒書目次 > ーC深刻化する人口減少ー2つの重大な要因

安倍政権打倒

憲法いかし、くらしと福祉最優先

県民が主人公の県政へ

目次  1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19

知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

ー広瀬県政の5つの問題点ー
C深刻化する人口減少ー2つの重大な要因

  昨年2月に発表された、大分県の人口推計報告では、現行の方式で県が独自の調査を始めた81年以降、もっとも減少数が大きく、はじめて18市町村すべてで人口減となりました。(表2参照)さらに今年、2年連続で全市町村が人口減となっています。
  こうした事態は全国で起こっていますが、県政の責任も問う必要があるのではないでしょうか。地域を衰退させた2つの要因として、合併と農業について考えてみたいと思いま す。

=合併推進による深刻な弊害

  広瀬県政が実行した最大の施策が、国言いなりで強行した「平成の大合併」です。58市町村をわずか18市町村に減らし、全国でも5番目の自治体減少率となりました。
  合併から13年、地域の崩壊が進み、各地で商店街が跡形もなくなり、、廃校と空き家、荒廃した田畑が県内に広がり続けています。
  12年7月に、山国や耶馬渓を中心に大被害を出した九州北部豪雨災害では、支所の災害対応への機能が弱く、避難や救援などに困難が生じました。その後も各地で同様の事態が起こっています。
  合併によって故郷を壊された人々の怨嗟の声が広がる中、広瀬県政は反省するどころか、国と財界主導で進められている「道州制」を「積極的に議論すべき」、「道州制の議論を始めるということはよいこと」(14年第1回定例会)との立場で、九州地域戦略会議(共同議長:広瀬知事)などによって推進しています。

=九州最低の農業所得と農村の衰退

  大分県の生産農業所得は94年をピークに減少をつづけ、九州7県の中でも常に下位に位置している現状です。直近の調査(平成29年 度・九州農政局)でも最下位となっています。(グラフ2参照)「大分県の農林水産業(平成30年版)」によ れば、平成17年〜27年の年間で農業経営体数が1万859減り、耕地面積も3800ha減りました。
  同期間で農業就業者の年齢構成も65歳以上が64.4%から70.9%となり、平均年齢が68.7歳と高齢化が深刻です。(15年農林業センサス・大分県確定値)
  世界農林業センサス(10年・確定値)によれば大分県の耕作放棄地は8373haで、津久見市の面積(7948ha)より大きくなっています。
  農村の衰退が、災害や鳥獣被害(被害額毎年約2億円)にも影響し、メガソーラー建設など乱開発にもつながっています。
  大分県は、生産条件が不利な地域への支援である「中山間地域等直接支払制度」の交付金が、熊本県に次いで九州2位であり、耕地面積の7割が中山間地域に位置する条件のなか、小規模の家族農業が農業を支えてきた面が少なくありません。
  しかし広瀬県政は、「持続的で足腰の強い農林水産業の構築」のため「経営規模の拡大と低コスト農業の実現を図る」(13年第1回定例会)として、農業の経営規模拡大と企業参入などをすすめており、 地域の家族農業を支援する立場ではありません。
  TPPについて、「私は、(交渉に)参加して、しっかりと主張していく、しっかりと対策を講じていくということが大事」(年第1回定例会)と容認し、「漁業法」改悪も「適切な資源管理と水産業の成 長産業化を両立させるために必要」(18年第4回定例会)と容認するなど、県民の食の安心・安全と、地域社会を守る責任を果たす姿勢ではありません。