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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

ー広瀬県政の５つの問題点ー
�D伊方原発と日出生台問題ー県民の安心と安全を軽視

  県民の安心と安全にとって、伊方原発と、日出生台問題は重要な問題ではないでしょうか。
  全国の原発は現在35基（建設中2基含む）、稼働中は9基（19年2月時点）です。
  大分市から45キロの伊方原発は、原子炉3忌中、1、2号機が廃炉、3号機は昨年9月25日の広島高裁による再稼働容認の決定後、同年10月27日未明に再稼働が強行されました。
  県内では、18市町村中17議会から再稼働に「反対」、「慎重」や原発・エネルギー政策の「転 換」「見直し」などの意見書が出され、16年9月には、県内の住民264人が伊方原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしました。その後原告団514名（昨年5月24日時点、現在第4次原告募集中）となり、大分県での住民 訴訟として過去最大規模になりました。
  しかし広瀬県知事は「住民の皆様の納得を得た上で再稼働かどうかを決めていくべきだと考えている」（15年第4回定例会）と再稼働を容認するかのような態度であり、四国電力との協定も結ぼうとしないなど、県民の不安に向き合う姿勢がありません。

  日出生台演習場での米海兵隊の移転演習は昨年で19年目13回を数え、白リン弾や照明弾、小火器の使用と夜間訓練など拡大、変質してきました。
  ところが広瀬知事 は、「訓練の将来にわたる縮小・廃止を求める」としつつ、「防衛政策の一環として、国の責任で実施される」訓練で、「直ちに演習の中止を求めることは難しい」（16年第1回定例会）との姿勢です。
  昨年12月の、出生台演習場でのオスプレイ訓練に、広瀬県知事が明確に訓練「反対」を表明したことは、地元住民や観光業関係者など広範な県民の不安と怒りの声に押されての重要な到達点ではないでしょうか。
  一方で、堤県議の「抗議声明を出すべきではないか」との提案に、「防衛局、大臣とも直接話し、記者会見もしたので必要ない」と答え、国へ強くものを言う姿勢ではありません。
  安保法制（戦争法)）についても「成立により、これで一つの結論が示されたもの」（16年第2回定例会）と容認するなど、平和と憲法の問題で安倍政権言いなりの姿勢があります。これでは県民の安全と安心を守る責任は果たせないのではないでしょうか。