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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

２、自公主導の県政と対決する日本共産党県議団の実績と役割

  TPPや原発、消費税増税など、国いいなりの広瀬県政を支えているのが、自民・公明主導の県議会です。
  日本共産党は安倍自公政権に真正面から対決し、県政でも自公の悪政から福祉とくらしをまもる「防波堤」として奮闘してきました。
  8年間の党県議空白をへて、99年に日本共産党が県議会に2議席を得たことによって、それまで県民の声が届かず「なれ合い」だった県議会が一変しました。県民の声も議会に届けられるようになり、子育て世代の運動も広がる中で、04年から30人学級（小学1年のみ）が実現しました。
  03年に1議席へ後退して以来、16年ぶりの複数議席を実現することで、県民の声を議会に届ける窓口を広げるとともに、質問の回数、時間を増やせます。実質的な審議が行われる6つの常任委員会に送りだす委員も2人になり、県政と議会のチェック役として大きな力を発揮できます。