目次  1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   17   18   19

知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

２、自公主導の県政と対決する日本共産党県議団の実績と役割

ー日本共産党県議団の３つの役割ー
�@県民の声を県政にとどける議席

  県議会では、自由なテーマで質問できる一般質問が議席数によって制限され、日本共産党は年１回しか行えません。県民の声を届け、議案のチェックをする議会が発言回数を制限するようでは、本来の議会の役割を果たせないのではないでしょうか。
  日本共産党の堤栄三県議は、15年6月25日に県議会議長あてに「一般質問枠の拡大・全議員に質疑の保障・１日3000円の費用弁償の廃止・海外視察の中止・政務活動費の透明性」等申し入れを行いました。
  一般質問が出来ない場合も、毎回の議会で議案に対する質疑や賛成・反対討論をかならず行い、各委員会へのオブザーバー参加と発言が出来るなどの議会改革を進めてきました。
  

  大分県がすすめた大企業誘致では、キャノン用地造成疑惑（07年）や大量派遣切り（08年）、日出テキサス工場撤退（12年）や東芝大分工場売却（15年）などの問題で他会派がまともに追及をしない中、誘致企業に県民の税金を投入してきた県の責任を追求し、大企業の社会的責任を果たすよう、県が強く要請と指導をするべきと求めてきました。
  東芝大分工場の問題では、大分県労連や「東芝リストラ問題を考える会」と共同して、15年10月30日、12月17日に大分県へ「労働者の同意なしの転籍は違法であり、企業に要請すべき」と申し入れも行い、東芝工場にも直接要請しました。
  企業・団体献金に頼らない共産党の県議だからこそ、県民と労働者の立場で頑張ることができます。