目次  1   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19

知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

２、自公主導の県政と対決する日本共産党県議団の実績と役割

ー日本共産党県議団の３つの役割ー
�A県民と力を合わせ運動し、願いを実現する議席

  子育て世代や教員など県民と連携し、議会で繰り返し子ども医療費助成の拡大や、教員定数と少人数学級の拡大を求めてきたのが堤県議です。

  業者の皆さんと力を合わせて「住宅リフォーム助成」の創設と拡充を求め、耐震化や子育て・高齢者支援として「子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業」が実現しました。
  近年、深刻になっている自然災害で、九州北部豪雨（17年）や津久見市の水害など、多くの現場に足を運び、現地で寄せられた「商品入れ替え準備中に被災し800万円の損害、営業継続は厳しい」など、悲痛な声を県議会で紹介し、床下浸水や一部損壊の被害者への支援、中小業者への直接支援を求めてきました。
  この間、県独自の制度として、床上浸水などに対する「大分県災害被災者住宅再建支援制度」や、中小企業への直接支援で「大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業」が実現しました。

  県民の世論と運動を力に、切実な願いを実現できるのが共産党の議席です。
  一方、他会派は昨年の県議会で、「子ども医療費助成に対するペナルティ廃止を求める請願」（大分県保険医協会が提出）を自民・公明・維新などの反対で不採択にし、「消費税増税の撤回を求める意見書の提出について」（消費税をなくす大分の会が提出）も自民・公明・県民クラブの反対で不採択にしました。