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home > 県政黒書目次 > (1)悪政と対決しくらしと福祉最優先の県政へ
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日本共産党は安倍自公政治と対決し、国言いなりの県政を転換します。
税金は、大企業優遇、大型開発優先から、県民の福祉と子育て、教育、暮らし最優先に使い道を切り替えます。
補助金漬けの大企業優遇県政を見直し、「豊予海峡ルート構想」、東九州新幹線など不要不急の大型開発中止と、県のため込み金である財政調整用基金300億円の一部活用や、一期4年間で3240万円もの県知事退職金の見直しなどで財源をつくります。