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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

３、日本共産党の重点政策・・・県民の願いを実現する３つの提案

（１）悪政と対決しくらしと福祉最優先の県政へ

[ 子育て・教育 ]

◎子ども医療費は、入院、通院とも中学校卒業まで完全無料化し、広瀬県政が06年に廃止した子どもの入院食事代の助成を復活させます。子ども医療費無料化を国の制度にするよう求めます。

◎周産期医療、妊産婦ケアを充実させます。

◎児童相談所の体制強化をすすめ、ケースワーカーなど専門職員、予算をふやします。

◎待機児童解消へ、認可保育所の増設と保育士の処遇改善のため予算を増やします。幼児教育、保育の無償化を進めます。
  基準緩和による「詰め込み保育」を許さず子どもたちの安心、安全な保育環境へ国の法改正を求めます。学童保育の支援員配置基準を堅持し、指導員処遇改善で子どもたちの安全を守ります。

◎障がい児の医療や保育、教育予算を増やし、どの子も大切にされる社会をめざします。

◎県独自に教員定数を増やし、教員の多忙化解消と、小中学校の全学年で少人数学級実施をめざします。
  国に、先進国最低の教育予算を抜本的に増やし、少人数学級拡大や教職員の大幅増員など、豊かな教育環境の整備を求めます。
  特別支援学校の設置基準の設置基準制定を国に求めます。

◎道徳の教科化など、子どもたちの内心に干渉する教育を許さず、教育基本法改正を国に求めます。

◎国へ就学援助制度の拡充を求め、貧困から子どもたちを守ります。
  ひとり親家庭への支援を強め、教材費や制服代、部活動、遠距離通学への県独自の助成を行い、保護者負担を軽くします。

◎県の奨学金制度を返済不要にし、対象も拡大して、国への返済不要の奨学金制度創設を求めます。

◎義務教育は無償とする憲法の規定にもとづき、幼児教育や保育、小学校の給食無償化を進め、県独自の助成を行います。
  食育の一環で、学校給食の「自校方式」を推奨し、食材の地産地消を進めます。

◎全ての小中学校・高校の教室と体育館にエアコンを設置し、校舎、教育施設の老朽化対策に力を入れます。学校図書館の公的運営を守り充実させます。

◎一方的な学校統廃合はやめさせ、住民合意で小規模校存続を支援します。地域と子どもたちを切り離す学校選択制や小中一貫校はやめさせ、学力テスト実施と結果公表など過度な競争教育をあらためます。

◎教員の多忙化、管理統制の強化と疲弊の要因になっている教員評価制度はただちに中止し、教員の機械的な広域移動を見直します。

◎最高裁判所決定で処分の根拠が問われる事態となった、08年の教員不正採用事件の徹底究明を行います。

◎「部落差別解消推進法」の付帯決議を周知徹底し、あらたな差別を生み出さないようにします。
  ヘイトスピーチやLGBT差別などを許さず、民主主義と人権を守る積極的な施策を進めます。