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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

３、日本共産党の重点政策・・・県民の願いを実現する３つの提案

（１）悪政と対決しくらしと福祉最優先の県政へ

[ 医療・介護・年金 ]

◎国民健康保険への国庫負担増額を国へ強く求めます。均等割の廃止でサラリーマン並みに負担を軽くすることを目指し、県独自に財政支援も行います。強権的な保険税徴収や財産差し押さえはやめさせます。困っている相談者に寄り添い、ともに解決をめざす温かい相談窓口をつくります。

◎障がい者や難病患者などの医療、介護や雇用など社会参加支援の予算を増やし、誰もが自分らしく生きていける社会をめざします。福祉労働者の処遇改善をすすめます。
  65歳以上の障がい者を一律に介護保険へ移行せず、本人が望む制度を受けられるようにします。
  応益負担はすみやかに廃止すること等、総合支援法の抜本改革を進め、将来は「基本合意」や「骨格提言」にもとづく障害者総合福祉法の制定を求めます。

◎広域医療圏構想を見直し、どの地域に住んでも安心できる医療を目指します。
  消防救急体制の増員など強化への支援を行い、医療機関と連携した地域医療体制の充実をすすめます。

◎コミュニティバスやワンコインバス事業、タクシー補助券等を普及・推進し、交通弱者が安心して暮らせるよう、県独自の支援を行います。国へ予算と制度の拡充を求めます。

◎維持存続が危ぶまれる地域の病院・医院を守るため、医師確保を支援し、国へ必要な医師確保を求めます。

◎介護保険の国庫負担増額を求め、高すぎる保険料、利用料負担の軽減を減免制度創設を支援します。
  介護切り捨ての認定制度を正すよう国へ求め、必要な介護と生活支援によって、重症化させないようにします。
  介護労働者の労働条件を抜本的に改善するよう国に求め、県独自で賃金引き上げを支援します。
  特別養護老人ホームの整備目標を引き上げ、待機者解消をはかります。

◎基礎年金の引き上げと、マクロ経済スライドやキャリーオーバー制度の廃止、最低保障年金制度の創設を国へ強く求めます。

◎医療機関や行政機関などで連携して、一人暮らしの高齢者への支援を強めます。

◎生活保護予算の削減をやめ、基準を削減前まで戻すよう国へ求めます。必要な方が受けられる制度にします。