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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

３、日本共産党の重点政策・・・県民の願いを実現する３つの提案

（２）人間らしい働き方へ、雇用と地域経済を立て直します

[ 雇用と中小企業 ]

◎誘致企業に「雇用は地元から正社員で雇う」、「一方的な撤退縮小は行わない」協定を結びます。労働局と連携し、誘致企業の雇用実態調査と公表を行います。ブラック企業規制条例を制定し、県独自に調査を行って企業名公表や指導を行います。

◎国へ。中小企業への支援と一体に、今すぐ全国一律時給１０００円以上、１５００円めざし最低賃金引き上げを求め、県も引き上げを支援します。

◎「働き方改革関連法」「出入国管理法」「労働者派遣法」の抜本改正を国に求めます。

◎必要な住民サービスを提供するため、正規県職員の増員を行い、待遇の改善を進めます。
  公契約条例の制定で、生活できる人件費を保障し地域の雇用を守ります。

◎労働組合と連携し、労働問題で困ったときに、気軽に相談できる窓口を充実します。

◎公共事業を生活密着型、防災と維持・更新などに転換します。公営住宅の回収予算を増やし、住宅リフォーム助成の対象拡大、商店リフォーム助成制度の創設で地元業者の仕事おこしにつなげます。

◎中小企業予算を増やして、事業継承・後継者育成や機械・設備の更新補助、販路の拡大などに支援を強めます。