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home > 県政黒書目次 > [原発とエネルギー][憲法と平和][災害・公害](3)
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◎伊方原発など、すべての原発の再稼動中止と原発ゼロを国に求めます。四国電力と協定を結び、素早い情報提供と避難対策の整備をすすめます。
◎住民・自治体・地元中小企業による再生エネルギーの研究・普及をすすめます。メガソーラーなどによる乱開発を防ぐための条例を創設します。九州電力による太陽光発電事業者への出力抑制を中止するよう求めます。
◎安倍政権の9条改憲に反対し、憲法を生かした平和外交を求めます。憲法に違反し平和と民主主義を壊す、特定秘密保護法や共謀罪、安保法制=戦争法の廃止を求めます。
◎沖縄新基地建設中止で連対し、日出生台演習場での米海兵隊移転演習の即時中止を求めます。
◎県内でのオスプレイ訓練と飛行の中止、米軍機の低空飛行中止を求めます。
◎豪雨や台風、地震などの自然災害に対し、ハザードマップ策定と周知・活用、避難計画を整備します。
◎災害による床下浸水や家屋の一部損壊、倉庫や石垣・塀なども補償対象にし、店舗・業者も直接支援の対象にするよう国へ求めます。県も独自の補償制度の充実を進めます。
◎県下で約2万か所の土砂災害危険個所の対策を急ぎます。河川整備基本計画の見直し、堤防の整備など進めます。
◎地場のホテルや旅館、商店、医院などへ、耐震化工事の助成を行います。
◎鶴見岳や久住山んなど火山対策を強化し、情報収集と提供、避難対策などを進めます。
◎新日鐵住金のばいじん公害対策を強化し、企業への指導と住民の健康調査を実施します。国へ現地調査とばいじん規制基準の策定を求めます。
◎産業廃棄物の規制と監視を強め、地元住民の合意なしでの処分場建設は許さず、住民意思を尊重する法整備を求めます。