大分市のごみ収集業務の入札をめぐり、元市幹部職員と建設業の男性など４人が逮捕・送検される官製談合事件が明らかになったことを受けて日本共産党大分市議団と党中部地区委員会は２月２５日、足立信也市長に申入れを行い、「特定団体などへの特別な対応を一掃し、憲法を基本にした主体的な行政運営を」と求めました。

申入れ文は以下のとおりです。

２０２５年 ２月２５日

大 分 市 長　 足　立　　信　也　 殿

日本共産党中部地区委員会
委員長　川畑 哲 男
日本共産党大分市議団
団長　福間 健治
斉藤 由美子

特定団体などへの特別な対応を一掃し、憲法を基本にした主体的な行政運営を求める申し入れ

　本年２月１７日、大分市が発注するごみ収集運搬業務の入札に関する官製談合防止法違反などの疑いで、本市の元環境部長など４人が逮捕・送検される官製談合事件が明らかになりました。
　マスコミによれば、部落解放同盟の大分支部長を務める建設業者の容疑者が、市の幹部３人に落札依頼をしたとされ、こうした依頼が慣例的に行われていた可能性があると報道しています。また、同日行われた記者会見では足立市長も、少なくとも数年にわたって挨拶まわりが行われていたことや、業者に行き過ぎた配慮があったことなどを明言しています。
日本共産党市議団は、すべての国民が法の下に平等であると定めた日本国憲法を基本に、長年にわたり、同和問題を特別扱いしないよう追及してきました。行政施策は全市民に対して公正に運用するのが原則であり、人権問題の解消や啓発活動などは、部落差別を特化せず、一般施策と同等に取り組むべきです。
　今回の事件は、部落差別を口実に暴力や恐怖心によって利権の獲得を目的とする「えせ同和行為」によるものであり、公契約の入札不正は市民の財産を著しく損なう行為です。特定団体などに対し、直接関係のない部の執行部までが「挨拶まわり」を行うなどの行為は、極めて不適切な悪しき慣習であり、こうした対応は全て是正すべきです。
　以上のことから、今回の事件を教訓に、事件に至った原因や背景を全て市民に明らかにし、今後このような事態を絶対に招くことがないよう、憲法に基づいた主体的な行政運営と徹底した再発防止策を求めるものです。
つきましては、次の４点を申し入れます。

記
１．第三者調査委員会の委員は，公正・中立な立場から，予断と偏見を排することができる者であり，かつ，利害関係を有しない者であること。
２．第三者調査委員会の調査結果は、全て市民に公開すること。
３．特定団体への特別待遇はすべて廃止し、法務省が定めている「えせ同和行為」への対処を基本に、本市のルールを厳粛に定めること。
４．公契約の入札不正が二度と起こらないよう再発防止策を徹底し、今後、不公正な要求などが行われた場合は、直ちに警察へ通報すること。
以上