第５１回衆院議員選挙の結果について

２０２６年２月１０日　日本共産党大分県常任委員会

（１）２月８日投票の衆院議員選挙で、日本共産党は、比例代表選挙では、２５１万９千８０７票（得票率４・４０％）の得票で４議席にとどまり、改選８議席から４議席の後退となりました。
特に、衆院九州沖縄ブロックでは、沖縄１区の赤嶺政賢候補が惜敗し、宝の議席を失うとともに田村貴昭比例候補も当選することができず、２議席を失う重大な結果となりました。
　大分県では、大分１区に山下魁候補を擁立するとともに、比例選挙では４万５千票を目標に取り組みましたが、山下候補は、９千１５８票（得票率４・３％））にとどまり、及びませんでした。比例選挙では、１万６千５７７票（得票率３・１６％）にとどまり、前回２０２４年１０月の衆院選挙から５千７２６票の後退、昨年７月の参院選挙からも１千１５６票の後退となりました。
県党の力不足から、比例得票目標を達成できず、全国的にも後退したことについて、日本共産党に期待を寄せ、ご支援いただいたみなさんに心からお詫びいたします。
　また昼夜を問わず、寒い中、日本共産党の勝利と躍進のために奮闘していただいた「しんぶん赤旗」読者のみなさん、党後援会や党員のみなさんに心より感謝申し上げます。

（２）今回の選挙では、立憲民主党が公明党に飲み込まれ、事実上、安保法制合憲、原発再稼働や辺野古埋め立て容認など自民党政治の軍門に下る中で、政治対決の構図は、「自民党政治対日本共産党」という対決構図となり、わかりやすくなっており、国民の暮らし第１に、平和、人権を守るブレない日本共産党を打ち出してたたかい、わが党の政策が届いたところでは、「今回は共産党しかない」など野党共闘を支持してたたかった方や立憲民主党を支持してきた方々の中から支持が寄せられる経験も少なからず生まれました。しかし、短期決戦の中で、党の政策提起を十分浸透させることができず、後退を余儀なくされました。
衆院議員の３分の２超の議席を獲得した高市政権は、憲法改悪と独裁政治に道を開く緊急事態条項の創設、アメリカトランプ大統領いいなりに国内総生産（ＧＤＰ）５％の大軍拡をすすめ、スパイ防止法の制定、非核３原則の見直しなど戦争できる国づくりへ暴走してくることは明らかです。
それだけに、１０４年間、戦争に反対し、不屈にたたかい抜いてきた日本共産党の果たすべき役割は重要となってきます。今後、「９条改憲はやめてほしい」「戦争する国づくり反対」「非核３原則を壊すな」「原発再稼働はやめよ」など切実な要求を求める広範な市民のみなさんとの共同を追求し広げ、高市政権を包囲していくたたかいを進めていきます。
そして、選挙で掲げた公約実現と、国民の暮し破壊に反対し、切実な要求実現の先頭に立つとともに、憲法改悪を許さず、アメリカ言いなりの大軍拡に反対し、平和、人権をまもるブレない党としての真価をいよいよ発揮していく必要があると考えています。

（３）次のたたかいは、本年３月から４月にたたかわれる日出町、臼杵市、国東市の議会選挙であり、来年の２０２７年４月には、統一地方選挙がたたかわれます。県議会の宝の議席である大分市、別府市の２つの議席を守りぬく県議会選挙をはじめ、２月の豊後高田市、４月後半の別府市、杵築市、宇佐市、中津市、日田市、津久見市の市議会選挙がたたかわれます。これらの中間選挙と統一地方選挙に勝ち抜いていくためにも選挙の準備とともに、どんな選挙でも勝ち抜ける質量ともに強大な党の建設が求められています。
　衆院選挙でかかげた「消費税５％への減税」「医療・介護など福祉の充実」「中小企業支援と一体に最低賃金１５００円への引き上げ」などの公約実現とともに、市民、県民のみなさんの切実な要求実現へ向け、全力をあげていくとともに、選挙に勝てる党づくりに力を尽くしていきます。
今後とも、変わらぬ温かいご支援ご協力をお願いし、衆院選挙の結果報告とします。