新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書

（第１次）

　

２０２０年４月９日

大分市長 佐藤 樹一郎 様　

　

日本共産党大分県中部地区委員会 委員長 川畑 哲男
日本共産党大分市議団 　　　　　団　長 福間 健治

　

　

　

新型コロナウイルス感染症への不安と混乱が続く中、日本共産党中部地区委員会は３月中旬より、アンケート活動を行っています。これまで市民から寄せられた声も踏まえ、以下の点を要望します。国・県とも協議のうえ、万全な対策を検討していただくよう求めます。

　

【要望項目】

【相談・情報提供】

○新型コロナウイルス感染症に関する、受診・予防・治療、雇用・休業補償などについて総合的な相談窓口をつくること。

○感染状況、予防・治療などについての情報を市民に分かりやすく開示する体制をつくること。

○「クラスター」「オーバーシュート」などの用語は、だれもが理解しやすい適切な表現にすること。

○「感染者」は、「確定診断者」と表現を改めること。

【予防・治療、病院機能強化】

○薬・ワクチンの開発を一刻も早く行うよう関係機関に要請すること。

○公立病院などの統廃合計画はただちに中止し、医療機関の機能強化をすすめること。

○消毒液・マスク不足は深刻、増産要請をおこなうと共に、国内生産が可能となるよう対策をすすめること。

○新型コロナウイルス感染症に対応できる病院・医師・看護士の育成をおこなうこと。

○14日間の外出自粛が要請される中、帰国者などに対応する宿泊施設を政府の責任で確保するよう求めること。

○医療機関に対し、マスク・手袋・ガウン・ゴーグル・消毒用アルコールなど 感染拡大防止に必要な物資の支援をおこなうこと。安定供給に向けた増産体制を、関係機関に重ねて要請すること。

○大分県の感染症隔離病床の不足が指摘されている。更なる病床確保を早急に行うと共に、一般病院での受け入れも可能にするための施設整備をすすめること。

〇発熱患者のためのドライブスルー検査を行えるよう検討すること。

○国民健康保険の資格証明書・短期保健証交付世帯の受診機会を保障するため、早急に正規の国保証を交付すること。

○基礎疾患のある高齢者などは、通院による感染のリスクに不安を感じている。 健康に不安がある患者に対し、訪問診療体制を拡充すること。

○感染防止の消毒(液)の補助対象を、商店街以外の、医療・介護・障がい者施 設などへ拡充すること。

○４月から公民館は使用可能と聞いたが、消毒液やマスクは個人で準備するよう言われた。購入ができない現状を踏まえ、せめて消毒液は行政で準備してほしい。

【生活底上げ・雇用確保・営業継続】

○新型コロナウイルス感染拡大による解雇・リストラ・雇い止めを厳しく監視すると共に、事業者に対し雇用継続のための雇用調整助成金の適切な運用を周知徹底すること。中小企業の助成金は１００%に引き上げ、社会保険料の軽減・免除措置を講ずるよう政府に要請すること。

○県市民税、固定資産税などの地方税、国保税の減免・徴収猶予の措置をとること。

○政府の打ち出した生活支援金３０万円が早急に対象世帯に届くよう要請すること。当面、財政調整基金などを活用し、大分市において前倒しの立て替え支給をおこなうこと。

○生活防衛危機打開の緊急対策として、本市においても、低所得層への生活支援金の独自支給をおこなうこと。

○「自営業なので自粛で行き詰まりを感じている」「講師業なので集客の広告をだしにくい」「イベント出演収入と臨時的な雇用収入しかなく、両方をたちきられると生活できなくなる」などの声に応え、「自粛と補償」が一体におこなわれるよう、早急な対策を行うこと。

○飲食店など来客の減少による大幅な売り上げの落ち込みは深刻な状況。営業困難にある中小・小規模事業者の直接支援につながる、家賃などの固定費に対し直接補償を行い、事業継続できる支援を早急に検討すること。

○融資については、税金の滞納や未支払いがある事業者でも対象となるよう特別な対策を講ずること。

【教育・健康保持、その他】

○市内小中学校の学校再開にあたっては、児童・生徒の安全を第一に対策を強化すること。基礎疾患を持つ児童・生徒に特別な配慮をすること。

○少人数学級であれば、休校が回避できたのではないかとの声がある。毎年のインフルエンザ蔓延防止のためにも、少人数学級を実施してほしい。

○県・市の学力テストは取りやめること。

○ジム・プール・体育館などの使用不可などによる運動不足、健康保持の対策をおこなうこと。

○経済的困窮による自殺、児童虐待、DV・性的被害などの増加が懸念されていることから、救済のための万全な対策を検討すること。

以上

　

大分県議団がコロナ緊急対策の申し入れを行いました

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