県知事・県議選にのぞむ日本共産党の訴え

2023年1月20日　日本共産党大分県委員会

はじめに

県民の皆さん、2023年は統一地方選の年です。

　岸田自公政権は、自らも「戦後の安全保障政策の大転換」とする安保3文書を国会にもかけず閣議決定しました。戦後政治の大原則である専守防衛をかなぐり捨て、安保法制のもとで自国が攻撃されなくても、米国が攻撃を受ければ敵基地を攻撃できる能力の保有や、防衛費の倍加と庶民増税など、平和と憲法、立憲主義を破壊する戦後最悪の暴走政治を進めています。

　コロナ対策や物価高には無策の一方、自民党と深刻な癒着が問われる統一協会問題は解明に背を向け、財界言いなりの原発再稼働と新設を進めようとしています。

　日本共産党が統一地方選で勝利・躍進することが、岸田自公政治に退場の審判を下す最大の力になります。ご一緒に日本の政治を��夜明け前�≠ｩら夜明けにするため力を合わせようではありませんか。

　日本共産党は、15年4月の統一地方選において党史上初めて都道府県議会すべてで議席を獲得し、その後の市民と野党の共闘を進める力になりました。大分県では前回の統一地方選で16年ぶりとなる2議席を回復し、県民の切実な願い実現の先頭にたって活動してきました。

　日本共産党は、2月の豊後高田市議選での勝利、4月9日投票の大分県知事選・県議選で、5期20年間にわたり続いてきた広瀬知事の引退を機に、いまこそ国言いなりの自民党型政治を転換するため、県議選大分市区（定数13）でつつみ栄三県議、別府市区（定数5）でえんど久子県議の再選・勝利を目指します。

　4月23日投票の後半戦では、現在、6市に10名を擁立し、全員当選のために全力をあげます。

　県民の皆さんの大きなご支援をお願いします。（目次へ戻る）

１、 広瀬県政２０年間は県民にとってどんな県政だったのでしょうか

物価は上がる一方で、お給料はいくら働いても増えません」（28歳女性）、「40年間一生懸命働いて、やっともらえた年金では生活できない」（男性）

　昨年22年秋に日本共産党が各地で行った市民アンケートでは、厳しい暮らしの実態をしめす、悲痛な声が数多く寄せられています。

　一握りの富裕層と大企業は栄える一方で、厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」によれば、94年と21年を比べると一世帯当たりの平均所得は100万円も減っています。都道府県別の一人当たり県民所得（内閣府調査）も広瀬氏就任当時（03年）は全国28位でしたが、直近では35位となっています。

　「大企業が儲かれば、やがて地方にも恩恵がある」という、新自由主義的なやり方の破たんは明瞭です。

　いまこそ県政は、暮らしと平和を壊す大軍拡・大増税の国政に毅然と立ち向かい、「住民福祉の機関」としての地方自治体本来の役割を果たす時ではないでしょうか。（目次へ戻る）

　―広瀬県政の５つの問題点―

�@ 大企業優遇の新自由主義的な政策

大分県の予算は年間7178億円（22年度当初予算案）であり、自由に使える財源として、財政調整用基金は約294億円（22年度末見込み）あります。これらの財源の使い道が問われています。

　広瀬県政の特徴の一つは、24年間続いた平松県政による補助金漬けの大企業誘致県政を引き継ぎ、推進してきたことです。

　「企業誘致は、雇用の創出、地場産業のビジネスチャンスの拡大、関連企業の進出、税収の増加など、地域経済の活性化に非常に大きな効果をもたらす」（令和5年度予算に関する共産党申し入れへの回答・22年10月　以下、「党予算申入れ回答」と表記）として、誘致補助金を25年間で約207億円（22年度9月時点）つぎ込み、キヤノン関連だけで約79億円の補助金を出してきました。

　日本製鉄などが所在する大分市臨海コンビナートの護岸強化は防災のために重要な事業ですが、総事業費300億円に直接の受益者である企業の負担はありません。さらに大分県流通業務団地造成事業や道路、港湾の整備など、大企業向けのインフラ整備を進め、工業用水料金も市民の水道料に比べ10分の1以下など、至れり尽くせりの優遇です。

　一方で、08年の大分キヤノンなどによる西日本最大級の1200人におよぶ「派遣切り」、日出テキサス撤退（12年）、東芝大分工場の撤退（15年）など、不安定雇用の増大と、相次ぐ一方的なリストラ・撤退で、労働者と地域経済に犠牲が押し付けられました。

　広瀬県政は、共産党の「雇用を守るために強く要請と指導を行うべき」との提案に、「今後とも動向を注視し、情報収集を行っていく」（16年第1回定例会）と、要請や指導を拒否しました。

　「大企業が来れば地域経済が潤う」という広瀬県政のやり方は、自公政権が進めてきた「トリクルダウン説」の地方版であり、破たん済みの幻想にすぎません。（目次へ戻る）

�A あいかわらず大型開発優先

平松県政時代に持ち出された豊予海峡ルート構想は大分市・佐賀関半島と四国の佐多岬（愛媛県）の約14キロを結ぶ計画で、最大で2兆円以上かかるとの試算も出されています。かつて県民の大きな批判のもと、「見直し」に追い込まれたにも関わらず、「豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸構想は、四国や関西との人・物の流れの促進による本県経済の発展や災害時におけるリダンダンシー確保の面において重要と考える」（党予算申入れ回答）とし、22年度当初予算も太平洋新国土軸構想推進事業費が115万円計上されました。

　総事業費2兆6千億が予測される東九州新幹線は、73年に「基本計画」に示された後、着工の見込みも立たっていません。

　広瀬県政は「東九州新幹線の整備計画路線への一刻も早い格上げと早期開業に向けて力強く進めていく」（16年第4回定例会）と、県知事を会長とする「大分県東九州新幹線整備推進期成会」を16年10月に設立し、令和4年度当初予算にも180万円の東九州新幹線推進予算を計上しています。

　どちらの計画も、県民からの要望ではなく、国も現在、調査も行っていない非現実的なものです。東九州新幹線は在来線の廃線や減便、都市への人口流失も危ぐされています。

　一方で、18年3月に強行されたJR九州のダイヤ改正による駅無人化と大幅減便に対して、「JR九州さんも民間企業ですから、ある程度収益を確保できる体制を取って運行を進めていくことが大事だということもわかります」（17年12月定例記者会見）という姿勢で、白紙撤回を求めませんでした。JR九州は不動産事業などによって黒字を上げる一方、22年3月のダイヤ改正から29駅で無人化を行い、48駅で、きっぷの販売窓口（みどりの窓口）を廃止すると発表するなど、公共交通と地域社会へ重大な打撃を与えています。22年12月には、津久見駅で駅員不在の時間帯に、視覚障害者が特急列車にはねられ死亡する痛ましい事故が起きました。こうした駅無人化に対し県は「経営努力の一環と受け止めている」（党予算申入れ回答）と追認しています。

　不要不急の大型開発によってゼネコンや鉄鋼メーカーは儲かる一方、長年の浪費によって県債残高は1兆915億円（22年度末見込み）に膨れ上がり、行政サービスと福祉切り捨ての口実にされてきました。 （目次へ戻る）

�B 消費税は国いいなりで暮らし・福祉の予算は後回し

19年の地方消費税引き上げ分だけでも154億円（令和3年度決算資料より）の負担が県民に強いられました。ところが県は「（消費税率の引き上げは）避けて通れないもの」「（社会保障の財源に）適している」と強弁し増税を容認、国言いなりで、県民に冷たい姿勢です。

　零細業者などに新たな負担となるインボイス制度についても、「複数税率の下、税制の公平性や透明性を確保するために必要」。「消費税の適正な課税のため必要な制度である」（22年第3回定例会）との態度です。

　一方で広瀬県政は当初、県民の世論と運動、日本共産党県議団（以下、党県議団）の論戦に押され、小学校1・2年生と中学校1年生での30人学級実現（04年〜08年）や、子ども医療費助成の拡大（10年10月まで）を進めてきましたが、その後は停滞。東京都が23年4月から18歳まで医療費助成を拡大し、九州でも鹿児島や福岡、沖縄など高校・中学卒業までの助成が広がっている中、大分県は九州内の財政力で福岡、熊本に次ぐ位置でありながら、通院助成が就学前までにとどまる支援の遅れた県になっています。 （目次へ戻る）

●コロナ禍でしめされた医療・公衆衛生の矛盾

　20年1月に国内初感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、新自由主義的政策により、もろくなった社会の矛盾を明らかにしました。

　感染症に対応する保健所が連続して減らされ、県では03年からの約20年間で、保健所数が13から9へ、職員数も75人減少しています。

　国言いなりの「地域医療構想」で、県内の病床を１８,８０４床（14年度）から１４,６４９床（25年度）へと大幅に減らす計画によって、病床削減が強行された結果、県内の公立・公的病院で14年から21年の8年間だけでも186病床が減らされました。

　感染拡大抑止のための検査は、県民と党県議団の奮闘によって無料の抗原定性検査が自治体で取り組まれるなど積極面もある反面、無料のPCR検査能力（一日当たり・22年5月時点）は九州沖縄8県平均２０００に対し、わずか82しかありません。「いつでも、どこでも、誰でも、無料で」正確な検査を受けられるＰＣＲ検査の拡大が課題となっています。

　県は、保健所体制の強化について「各保健所に保健師9名を増員」（党予算申入れ回答）しましたが、県独自の増員など抜本的な体制強化は「（現体制は）地域保健法の規定に則ったもの」と後ろ向きです。公立・公的病院についても「再編統合ありきではない」としながら、「地域医療構想」見直しには背を向けており、これまでの利益・効率優先の考え方には変化が見られません。 （目次へ戻る）

●子どもたちに犠牲を押し付ける教育行政

　コロナ禍でも少人数学級の必要性が再認識され、国民の声と運動によって、国は40年ぶりに小学校全体の学級規模の縮小（40人から35人学級へ）を実現させました。しかし県は、少人数学級に必要な教員定数の拡大について「国の配分定数の充実が不可欠」との姿勢で県独自の正規教員増は否定。少子化などを理由に教員定数の削減を続けてきました。

　08年に全国に衝撃をあたえた教員不正採用事件では、県教委幹部など8名の有罪が確定し、賠償金に県民の税金４２０３万円が投入されながら、知事や教育長など最高幹部は誰一人責任を取っていません。さらに「教員の意識改革」と称し、新採用教員を10年間で3地域への異動を強い、21年度からは、今でも深刻な教員の長時間勤務に拍車をかける1年単位の変形労働時間制を導入しました。

　教育現場の多忙化・負担増によって、教員不足が深刻な問題となっています。文科省の直近調査によれば、心の病で休職中の教員が過去最多で5年連続5千人（全国）を超え、大分県の病気休職者の6割は心の病です。最大の犠牲者は子どもたちです。（目次へ戻る）

�C深刻化する人口減少。２つの重大な要因

　18年2月に初めて18市町村すべてで人口減となって以降、県下の人口減少は加速しており深刻な課題です。 こうした事態は全国で起こっていますが、県政の責任も問う必要があるのではないでしょうか。地域を衰退させた2つの要因として、合併と農業について考えてみたいと思います。（目次へ戻る）

●合併推進による深刻な弊害

　広瀬県政が実行した最大の施策が、国言いなりの「平成の大合併」です。58市町村がわずか18と全国で5番目の自治体減少率となり、市町村数では4番目に少ない県になりました。合併から17年、行政窓口も商店も無くなり、廃校と空き家、荒廃した田畑が広がり続けています。大分県は65歳以上の老年人口割合で全国5位となり、地域から若者が離れ過疎化が深刻です。地震や豪雨災害でも、行政機能が弱められ避難や救援などに困難が生じています。

　故郷を壊された人々の「合併は詐欺だった」「元に戻してほしい」という怨嗟の声が広がる中、広瀬県政は反省どころか、国と財界主導で進められている「道州制」を「積極的に議論すべき」、「道州制の議論を始めるということはよいこと」（14年第1回定例会）と、九州地域戦略会議（共同議長　広瀬知事）などによって推進しましたが、18年には自民党の『道州制推進本部』が廃止されるなど矛盾にさらされています。（目次へ戻る）

●九州最低の農業所得と農村の衰退

　大分県の生産農業所得は94年をピークに減少をつづけ、九州で最下位（農政局調べ）です。 5年ごとに発表される農林業センサスでみると、2000年には5万7711戸だった農家数が20年には3万1954戸へ、20年間でほぼ半減し、県ホームページによれば、基幹的農業従事者の平均年齢は70．1歳と九州で最も高く、県内の他産業の経営者の平均年齢60．1歳と比べて10歳高くなっています。加えて、後継者に関する調査では約8割の方が後継者不在と回答しており深刻な実態です。

　農林業センサス（15年・確定値）では県内の耕作放棄地は8,477haで、津久見市の面積（7,948ha）より大きくなっています。 農村の衰退が、災害や鳥獣被害（年約1億6千万円）にも影響し、メガソーラー建設など乱開発にもつながっています。

　大分県は、生産条件が不利な地域への支援である「中山間地域等直接支払制度」の交付金が、熊本県に次いで九州2位です。耕地面積の7割が中山間地域に位置する条件で、農業経営体に占める個人経営体（非法人の家族経営体）の割合は96．4％と、農業経営体数で見ると個人経営体が主体で、小規模の家族農業が支えてきた面が少なくありません。

　日本学術会議の試算では、大分県農業が果たしている多面的機能が1500億円との試算もだされ、国連も「家族農業の10年」として持続可能な社会と、世界的な食糧危機へ対応するため、家族農業の果たす役割の重要性を指摘しています。

　しかし広瀬県政は、「持続的で足腰の強い農林水産業の構築」のため「経営規模の拡大と低コスト農業の実現を図る」（13年第1回定例会）として、農業の経営規模拡大と企業参入、園芸品目の生産拡大と担い手への農地集積・集約化を重点に取り組むとし、規模の小さい家族農業を支援する立場ではありません。

　TPPについて、「私は、参加して、しっかりと主張していく、しっかりと対策を講じていくということが大事（と思う）」（13年第1回定例会）と推進、「漁業法」改悪も「適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために必要」（18年第4回定例会）と容認、党予算申入れ回答でも「自由貿易の拡大は避けがたい」と、新自由主義的な農政に固執しています。（目次へ戻る）

�D県民の安心・安全を軽視。伊方原発と日出生台問題

　県民の安心と安全にとって、伊方原発と、日出生台問題は重要な問題ではないでしょうか。

　全国の原発は、東日本大震災前は54基でしたが、現在33基（建設中2基含む）、稼働原発は10基のみ（22年12月時点）。全電力に対する原発の比率も最も高かった19年でわずか6％でした。

　大分市から45キロの伊方原発は、原子炉3基中、1、2号機が廃炉の一方、3号機は10年3月から危険なMOX（プルサーマル）燃料を使用、宿直社員の無断外出による保安規定違反や、繰り返されるトラブルなど重大な問題です。

　県内では、18市町村中17議会から再稼働に「反対」、「慎重」や原発・エネルギー政策の「転換」「見直し」などの意見書が出され、16年9月には、県内の住民264人が伊方原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしました。現在、原告団569名（19年7月第4次提訴）は、大分県での住民訴訟として過去最大規模になりました。

　しかし広瀬県知事は「住民の皆様の納得を得た上で再稼働かどうかを決めていくべきだと考えている」（15年第4回定例会）と再稼働を容認するかのような態度であり、四国電力との協定も結ぼうとしないなど、県民の不安に向き合う姿勢がありません。

　日出生台演習場での米海兵隊の移転演習はこれまで15回を数え、白リン弾や照明弾、小火器と夜間訓練に加え、昨年は事前に知らせることもなく高機動ロケット砲システム（ハイマース）、軍事ドローンの使用など拡大、変質してきました。

　広瀬県政は情報公開の後退には「遺憾」としつつ、高機動ロケット砲システムなど新兵器の使用について「攻撃用に使うという話ではなく、射撃場所や着弾地点、射撃の方向性について確認するものであり、砲門数が増えたわけではありません」と訓練拡大を容認（22年5月11日定例記者会見）。昨年22年に初めて強行された陸自オスプレイを使用した演習も、直前の8月に米軍オスプレイがクラッチ不具合で全機飛行停止という事態があったにもかかわらず、「（飛行にあたっては）十分な説明を求める」と、まともな抗議もなく容認しました。

　安保法制（戦争法）についても「成立により、これで一つの結論が示されたもの」（16年第2回定例会）と容認するなど、平和と憲法の問題でも国言いなりの姿勢があります。国民的な批判が広がった安倍氏の「国葬」も議会日程をずらしてまで出席、定例記者会見では「国葬」について「国葬という形でやる以上、国民の多くの方が、そういう形でしめやかにお送りをしたいという気持ちになるといいな」と発言し、「国葬」自体が憲法違反という認識がありません。（目次へ戻る）

２、 自公主導の県政と対決する日本共産党県議団の実績と役割

　コロナ禍で明らかになった医療・公衆衛生体制の弱さや、大企業優遇、消費税を容認する姿勢など、破たんが証明済みの新自由主義的、国いいなりの広瀬県政を支えているのが、自民・公明主導の県議会です。

　日本共産党は自公政権に真正面から対決し、県政でも自公の悪政から福祉とくらしをまもる「防波堤」として、市民と野党の共闘を広げ奮闘してきました。

　8年間の党県議空白をへて、99年に日本共産党が県議会に2議席を得たことによって、それまで県民の声が届かず「なれ合い」だった県議会が一変しました。県民の声も議会に届けられるようになり、子育て世代の運動も広がる中で、２００４年から30人学級（小学1年のみ）が実現しました。

　その後2003年に1議席へ後退して以来、前回の選挙で16年ぶりの複数議席を実現したことは、県民の声を議会に届け、願いを実現する力となっています。一般質問の回数が年1回から2回に増え、実質的な審議が行われる6つの常任委員会に送りだす委員も2人になって、オブザーバー出席もふくめて県政と議会のチェック役として大きな力を発揮してきました。（目次へ戻る）

　―日本共産党県議団の３つの役割―

�@ 県民の声を県政に届ける議席

　県議会では、自由なテーマで質問できる一般質問が議席数によって制限され、日本共産党は年1回しか行えませんでした。前回2議席になったことで年2回に増えたことは重要です。一方で一般質問を1議員あたり年1回に制限した上、一般質問した会派は議案質疑が出来ない規定となっていることは重大な問題です。県民の声を届け、議案のチェックをする議会が発言回数を制限するようでは、本来の議会の役割を果たせないのではないでしょうか。

　党県議団は、19年7月2日、県議会議長あてに議員の発言の機会を増やすことなど5項目にわたって議会活性化をもとめ申し入れを行い、県議会の政策検討協議会でも毎回、質問回数の充実などを提案してきました。

　また一般質問が出来ない場合も、毎回の議会で議案に対する質疑や賛成・反対討論をかならず行い、他会派とも共同して、各委員会へのオブザーバー参加と発言が出来るなどの議会改革を進めてきました。また県民の声を直接、行政に届ける予算要望などで行政から文書による回答を得られるようにしているのは重要です。

　議員定数の削減が論議となった際には、「県民の声をしっかり届けるため定数削減はやるべきでない」と提案、昨年の3月議会で定数維持が決まりました。

　県民の声を届ける立場で他会派との共同も進め、20年第1回定例会では、日出生台での米軍演習に関して確認事項の遵守をもとめる意見書がはじめて全会派一致で採択。また22年4月、はじめて冬季以外の大型連休中に強行された米海兵隊の移転演習や同年10月の陸自オスプレイ初飛行について不安と怒りが広がる中、党国会議員団と協力して地元住民も参加した防衛省担当者とのオンライン交渉（22年5月23日、9月30日）を実施し、地元の切実な声を直接政府に届ける役目をはたして来ました。

　県下各地で問題となっているメガソーラー（日出町藤原、由布市塚原、大分市吉野、臼杵市野津など）や大型風力発電（大分市佐賀関と臼杵市）の建設で、住民と共同し地元の同意を尊重するように、行政や企業との意見交換、大分県や経済産業省等へ建設中止を求める要請活動をおこなってきました。議会でもたびたび「地元同意を原則とするよう」などを求め、県から「ねばり強く企業へ指導する」との答弁を引き出しています。知事も「誠意をもって地元の同意を得るよう話し合いしていくこと。議員ご指摘の点はその通りだと思う」（19年第4回定例会）と応じました。

　大分市の日本製鉄によるばいじん公害では、「ばいじん公害をなくす会大分」とも共同し、長年にわたる日本製鉄との意見交換や大分市と県に対する申し入れ、経済産業省と環境省にも規制強化を求めて粘り強い交渉を続けてきました。これまでも集じん機の設置や原料ヤードの防塵ネット設置など対策をとらせてきましたが、昨年の申し入れでは、これまで月6�dまでとしてきたばいじん排出量をさらに引き下げるため「数値の検討に入った」との回答も引き出しました。

　企業・団体献金に頼らない共産党の県議だからこそ、県民の健康と環境を守る立場で切実な声を届け頑張ることができます。（目次へ戻る）

�A 国民の苦難軽減のため奮闘し、県民の願いを実現する議席

　3年目をむかえたコロナ禍から県民の命と暮らし、営業を守るため奮闘してきたのが党県議団です。コロナ禍の最初の議会となった20年3月の県議会で、党県議団はコロナ対策予算が当初、計上されていなかった中、ＰＣＲ検査体制や医療・保健所体制の強化などコロナ対策の予算化を求め、その後、感染予防などの予算がだされ全会一致で可決されました。

　感染症対策で重要な検査体制などについて、民主団体と共同しての申入れや、議会での提案と予算要望も行い、当初6か所だった無料検査場を82ヶ所（22年12月時点）へ拡大、昨年までの2年間で各保健所に保健師9名の増員も実現しました。公的・公立病院の体制強化も、県立病院で医師2名はじめ38名の職員増も決まりました。

　「売り上げが8割〜9割減った」「売り上げが50％近く減っているが持続化給付金は出ない。」など事業者の深刻な声を届け、「自粛と補償は一体に」の立場で支援充実を求める中、県独自の融資制度や応援金給付も実現。21年には売り上げが30％以上減少した業者に対し、法人で30万円、個人15万円支給される「事業者支援継続支援金」なども創設されました。

　その後も飲食業の事業者の切実な要望を届ける申し入れも行い、21年7月にはタクシー事業者らの組合である自交総連大分地連と要請を行い、タクシー1台10万円の助成が実現。関係者らに「要請を行ってよかった」と喜ばれました。

　繰り返される自然災害では、20年7月に日田市天ケ瀬などを襲った豪雨被害でいち早く現地に調査へ入るとともに、21日には小池晃党書記局長とともに現地関係者や市長と懇談、義援金を届けるなど奮闘しました。寄せられた声を届け、16年の熊本地震の際には適用されなかった災害救助法も適用。中小企業への「なりわい再建支援事業」や、住居や家財に被害を受けた方へ最大250万円の災害援護資金の融資制度なども創設されました。

　コロナ禍でこそ少人数学級が重要との立場で毎回の議会で教員増などを求めてきたのが党県議団です。しかし他会派は教員削減にすべて賛成、深刻な教員不足や少人数学級実現に背を向けてきました。一方で党県議団の奮闘、教育関係者や県民の粘り強い運動によって、20年第4回定例会で「少人数学級の実現を求める意見書」が全会派賛成で採択されました。

　県民の世論と運動を力に、切実な願いを実現できるのが共産党の議席です。（目次へ戻る）

�B 国の悪政と正面から対決できる議席

　党県議団は安倍、菅、岸田自公政権の悪政と対決し、国にモノが言える県政を目指して奮闘してきました。

　民主団体と共同し、消費税減税や米軍訓練の中止などを求める請願などを議会に届けるかけがえのない役割りを発揮しています。

　一方で、フリーランス、アニメ声優はじめ日本経済と文化にかけがえのない役割りを果たしている中小企業へ、あらたな増税と事務負担を強い廃業の危機をつくりだすインボイス制度の実施延期を求める請願について、日本共産党と県民クラブのみ賛成で他は反対し不採択。重大な問題となった「旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書」については、自民・公明などが反対し不採択となるなど、自公主導の悪政がいかに県民の願いに反するかが問われています。（目次へ戻る）

３、 日本共産党の重点政策・・・県民の願いを実現する３つの提案

　県政はいま、自公主導で国言いなり、平和と福祉・くらし切り捨ての政治を続けるのか、悪政と対決し、県民の福祉とくらしを守る「防波堤」となるのかが問われています。（目次へ戻る）

（１） 悪政と対決し、暮らしと福祉最優先の県政へ

　日本共産党は自公主導政治と対決し、大軍拡に反対するとともに、国言いなりの福祉切り捨て県政を転換します。 　国へ、消費税減税とインボイス制度の延期・中止、富裕層・大企業への適正な課税を求めるなど、地方からも声を上げていきます。 　税金は、新自由主義的な大企業優遇、大型開発優先から、県民の福祉と子育て、教育、暮らし最優先に使い道を切り替えます。 　補助金漬けの大企業優遇県政を見直し、「豊予海峡ルート構想」、東九州新幹線など不要不急の大型開発中止と、県のため込み金である財政調整用基金294億円の一部を活用し財源にします。（目次へ戻る）

【重点政策】

●人口を増やし子育てを応援するための��3つのゼロ��
�@子ども医療費を18歳まで通院・入院ともに無料にします。
�A学校給食を小中学校とも無料にするため県として助成を行います。
�B国民健康保険税の均等割りを18歳までなくすため県として助成します。

●元気で安心して住める長寿の大分県目指す��3つの安心��
�@介護・国保の負担軽減へ県独自の助成を行います。
�A認知予防にもつながる��聞こえ�≠ﾌ支援として補聴器助成を実現します。
�B免許を返納しても安心して暮らせる大分県へ、コミュニティバスやタクシー券助成など公共交通の充実を目指します。

●ジェンダー平等社会の実現で誰もが自分らしく大切にされる大分県
�@男女の賃金格差をなくし、議会や管理職など意思決定の場に女性の参画を進めます。
�A性暴力とあらゆるハラスメントを許さず「痴漢ゼロ」を目指します。
�B社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図り、パートナーシップ制度の導入を進めます。

●気候危機打開へ、再エネ普及と省エネを推進します。

●医療・保健所体制の強化でコロナから命と暮らしを守ります。 （目次へ戻る）

【子育て教育】

◎子ども医療費は、入院、通院とも高校卒業まで完全無料化し、広瀬県政が06年に廃止した子どもの入院食事療養費（入院給食代）助成を復活させます。子ども医療費無料化を国の制度にするよう求めます。
◎周産期医療、妊産婦ケアを充実させます。
◎児童相談所の体制強化を進め、ケースワーカーの増員、予算を増やします。
◎待機児童解消へ、認可保育所の増設と配置基準の見直し、保育士の待遇改善のため予算を増やします。幼児教育、保育の無償化を進めます。
　基準緩和による「詰め込み保育」を許さず子どもたちの安心、安全な保育環境へ国の法改正を求めます。学童保育の指導員配置基準を堅持し、指導員の処遇改善で子どもたちの安全を守ります。
◎障がい児の医療や保育、教育予算を増やし、どの子も大切にされる社会を目指します。
◎県独自に教員定数を増やし、教員の多忙化解消と、小中学校の全学年で少人数学級実施を目指します。
　国に、先進国最低の教育予算を抜本的に増やし、少人数学級拡大や教職員の大幅増員など、豊かな教育環境の整備を求めます。
◎道徳の教科化など、子どもたちの内心に干渉する教育を許さず、教育基本法改正を国に求めます。
◎国へ就学援助制度の拡充を求め、貧困から子どもたちを守ります。
　ひとり親家庭への支援を強め、教材費や制服代、部活動、遠距離通学への県独自の助成を行い、CM活用など制度周知と手続きしやすい環境整備にも努め、保護者負担を軽くします。
◎独自の奨学金制度を創設し支援します。国へ返済不要の奨学金制度創設を求めます。
◎義務教育は無償とする憲法の規定にもとづき、幼児教育や保育、小中学校の給食無償化を進め、県独自の助成を行います。
　食育の一環で、学校給食の「自校方式」を推奨し、食材の地産地消を進めます。
◎全ての小中学校の教室と体育館にエアコンを設置し、校舎、教育施設の老朽化対策に力を入れます。学校図書館の公的運営を守り充実させます。
◎一方的な学校統廃合はやめさせ、住民合意で小規模校存続を支援します。地域と子どもたちを切り離す学校選択制や小中一貫校はやめさせ、学力テスト実施と結果公表など過度な競争教育をあらためます。
◎教員の多忙化、管理統制の強化と疲弊の要因になっている教員評価制度、1年単位の変形労働時間制はただちに中止します。
◎最高裁判所判決で処分の根拠が問われる事態となった、08年の教員不正採用事件の徹底究明を行います。
◎「部落差別解消推進法」の付帯決議を周知徹底し、あらたな差別を生み出さないようにします。
　ヘイトスピーチやLGBTQ差別などを許さず、民主主義と人権を守る積極的な施策を進めます。（目次へ戻る）

【医療・介護・年金】

◎無料のPCR検査体制を強化し、保健所の職員増など体制強化を進めます。福祉施設など頻回の検査実施のため必要な支援を強化します。
◎国民健康保険への国庫負担増額を国へ強く求めます。均等割りの廃止でサラリーマン並みに負担を軽くすることを目指し、県独自に財政支援も行います。強権的な保険税徴収や財産差し押さえはやめさせます。困っている相談者に寄り添い、ともに解決を目指す温かい相談窓口をつくります。
◎75歳以上の医療費2倍化中止を国へ求めます。
◎障がい者や難病患者などの医療、介護の予算を増やし、誰もが自分らしく生きていける社会を目指します。福祉労働者の処遇改善を進めます。
　応益負担はすみやかに廃止すること等、総合支援法の抜本改革を進め、将来は「基本合意」や「骨格提言」にもとづく障害者総合福祉法の制定をもとめます。
◎国言いなりの地域医療構想を見直し、どの地域に住んでも安心できる医療を目指します。公立・公的病院の削減・統廃合中止を求め体制強化を進めます。
　消防救急体制の増員など強化を行い、医療機関と連携した地域医療体制の充実を進めます。
◎コミュニティバスやワンコインバス事業、タクシー補助券等を普及・推進し、交通弱者が安心して暮らせるよう、県独自の支援を行います。国へ予算と制度の拡充を求めます。
◎維持、存続が危ぶまれる地域の医院を守るため、医師確保を支援し、国へ必要な医師確保を求めます。
◎介護保険の国庫負担増額を求め、高すぎる保険料、利用料負担を軽くし、減免制度を創設します。
　介護切り捨ての認定制度を正すよう国へ求め、必要な介護と生活支援によって、重症化させないようにします。
　介護労働者の労働条件を抜本的に改善するよう国へ求め、県独自で賃金引上げを支援します。
　特別養護老人ホームの整備目標を引き上げ、待機者解消をはかります。
◎物価高に見合う年金へ緊急に支給額引き上げを国へ求め、基礎年金の引き上げと、マクロ経済スライドやキャリーオーバー制度の廃止、最低保障年金制度の創設を国へ強く求めます。
◎医療機関や行政機関などで連携して、独り暮らしの高齢者への支援を強めます。
◎生活保護予算の削減をやめ、受給基準を削減前まで戻すよう国へ求めます。必要な方が受けられる制度にします。（目次へ戻る）

（２） 人間らしい働き方へ、雇用と地域経済を立て直します

【雇用と中小企業】

◎消費税の減税・廃止と、インボイス制度の実施延期・中止を国へ求めます。
◎誘致企業に「雇用は地元から正社員で雇う」、「一方的な撤退・縮小は行わない」協定を結びます。労働局と連携し、誘致企業の雇用実態調査と公表を行います。ブラック企業規制条例を制定し、県独自に調査を行って企業名公表や指導を行います。
◎国へ、中小企業への支援と一体に、今すぐ全国一律で時給1500円の最低賃金引上げを求め、県も引き上げを支援します。
◎「労働者派遣法」の抜本改正を国へ求めます。
◎ケア労働者の抜本的な賃金引上げを国へ求め、県としても賃上げに力を入れます。
◎ギグワーク（雇用契約のない単発、短時間の労働）などへ権利保護のルールと、フリーランスへ労災保険、失業保険の適用を求めます。 ◎必要な住民サービスを提供するため、県職員や教職員の増員を行い、待遇の改善を進めます。非常勤職員や会計年度任用職員の待遇改善を進め、正規職員との均等・均衡待遇を図ります。
　公契約条例の制定で、生活できる人件費を保証し地域の雇用を守ります。
◎労働組合と連携し、労働問題で困ったときに、気軽に相談できる窓口を充実します。
◎公共事業を生活密着型、防災と維持・更新などに転換します。公営住宅の改修予算を増やしバリアフリー化や長寿命化なども進めます。住宅リフォーム助成の対象拡大、商店リフォーム助成制度の創設で地元業者の仕事興しにつなげます。
◎中小企業予算を増やして、事業継承・後継者育成や機械・設備の更新補助、販路の拡大などに支援を強めます。（目次へ戻る）

【農林水産業】

◎国の農業・林業・水産予算を抜本的に増やすよう求めます。
◎ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定からの撤退、食料主権を守る貿易のルールづくりを国へ求めます。
◎主要農産物の種子の開発・普及に県が責任を持つ新しい条例を制定します。
◎肥料・飼料・燃油などの価格高騰対策を緊急に実施することを国へ求め、県独自にも支援を行います。
◎水田活用の直接支払交付金（水田活用交付金）の大幅削減中止と拡充、米直接支払交付金復活と米価「不足払い」制度を導入し、農産物の価格保証、所得補償を抜本的に強めることを求めます。県も独自の支援を行い、再生産できる農業に取り組み家族営農を応援します。
◎過剰米の政府買い入れによる米価の回復と、買い入れた米を生活困窮者へ無償提供を求め、県独自にも取り組みます。
◎収入保険制度の改善を国へ求め、県としても保険料の助成などを行います。
◎農業用利水施設の維持・管理と更新のため、地域と農業者への支援を強めます。
◎農林漁業者主体での生産物の販路の拡大、「六次産業化」支援を進めます。
◎中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国へ求め、条件不利地へ県も独自の支援を強めます。
◎国へ鳥獣被害対策交付金の大幅増額を求め、農業者と自治体による防護柵設置、駆除や捕獲物の利用、猟友会への支援を強めます。
◎農林漁業の後継者育成のため、賃金補助や生活支援を行います。
◎災害復旧と事業継続へ、工事の自己負担分を県が補助し農地・林地等の維持をはかります。
◎森林組合等への支援を強め、林業の後継者育成に力を入れます。公共建築の木質化やバイオマスの適切な配置、住宅の地元産材活用等を進めます。
◎漁業への企業参入や漁船の大型化、大中型巻き網船による乱獲などを規制し、地域の漁業者の意見を十分反映させます。
◎資源の保全をはかる資源管理型漁業を進めます。
　水産資源保全のための休漁・減船による減収補償制度を県独自にも進めます。
◎燃油、資材経費の高騰に直接補てん制度を創設します。
◎若い新規漁業者に一定の期間、生活費を補てんする制度など、新規漁業就業者支援制度を充実させます。 （目次へ戻る）

（３） 県民の安心と安全を守ります

【原発とエネルギー】

◎気候危機対策を思い切って強化し、官公庁の省エネ対策とともに、企業や交通・運輸など排出の大きい企業へ積極的な対策を求め、中小企業や農林水産業へ必要な支援を進めます。
◎伊方原発など、すべての原発の再稼働中止と原発ゼロを国へ求めます。四国電力と協定を結び、素早い情報提供と避難対策の整備を進めます。
◎石炭火力発電の停止・廃止を求め、国や企業にも積極的に働きかけます。
◎住民・自治体・地元中小企業による再生エネルギーの研究・普及を進めます。メガソーラー・大型風力発電などによる乱開発を防ぐための条例を創設します。九州電力による太陽光発電の出力抑制を中止するよう求めます。 （目次へ戻る）

【日出生台と平和】

◎大軍拡と9条改憲に反対し、憲法を活かした平和外交を求めます。憲法に違反し平和と民主主義を壊す、特定秘密保護法や共謀罪、安保法制＝戦争法の廃止、敵基地攻撃能力と防衛費倍加などを決めた安保3文書の見直しを求めます。
◎沖縄新基地建設中止で連帯し、日出生台演習場での米海兵隊移転演習の即時中止を求めます。
◎県内でのオスプレイ訓練と飛行の中止、米軍機の低空飛行中止を求めます。
◎日米地位協定の抜本改定を求めます。
◎東南アジア諸国連合（ASEAN）がすすめ、日本も参加している「東アジアサミット」を、地域のすべての国を包摂する枠組みとして強化、東アジア規模の友好協力条約の締結で、戦争の心配のない日本とアジアにする事を国などへ提言していきます。（目次へ戻る）

【災害・公害】

◎豪雨や台風、地震などの自然災害に対し、ハザードマップ策定と周知・活用、避難計画を整備します。消防予算を増やし、隊員を増やします。
◎災害による床下浸水や一部損壊、倉庫や石垣・塀なども補償対象にし、店舗・業者も直接支援の対象にするよう国へ求めます。県も独自に補償制度の充実を進めます。
◎県下で約2万か所（全国5位・現在の整備率3割）の土砂災害危険個所の対策を急ぎます。河川整備基本計画の見直し、堤防の整備など進めます。
◎地場のホテルや旅館、商店、医院などへ、耐震化工事の助成を行います。
◎鶴見岳や久住山など火山対策を強化し、情報収集と提供、避難対策などを進めます。
◎日本製鉄のばいじん公害対策を強化し、企業への指導と住民の健康調査を実施します。国へ現地調査とばいじん規制基準の策定を求めます。
◎産業廃棄物の規制と監視を強め、地元住民の合意なしでの処分場建設は許さず、住民意思を尊重する法整備を求めます。 （目次へ戻る）