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知事・県議選にのぞむ日本共産党大分県委員会の訴え

ー広瀬県政の５つの問題点ー
�Aあいかわらずの大型開発優先

  県予算を5年間（12年〜16年）でみると、土木費は116.9%増と、主要な予算の中で一番増えています。（グラフ1参照）生活道路や防災、災害復旧など必要なものもありますが、不要不急な大型事業も見過ごせません。
  平松県政時代に持ち出された豊予海峡ルート構想は総事業費が数兆円かかるといわれる、大分市・佐賀関半島と四国の佐多岬（愛媛県）の約14キロを結ぶ計画です。かつては県民の大きな批判のもと、「見直し」に追い込まれたにも関わらず、「夢のあるプロジェ クトとして、掲げた灯りを消すことなく継続して取り組みたい」（年第2回定例での知事答弁）と、28年度当初予算に、豊予海峡ルート推進協議会への負担金を含む太平洋新国土軸構想推進事業費が123万円計上されました。
  総事業費2兆6千億が予測される東九州新幹線は、73年に「基本計画」に示された後、着工の見込みも立っていません。
  広瀬県政は「東九州新幹線の整備計画路線への一刻も早い格上げと早期開業に向けて力強く進めていく」（年第4回定例会）と、県知事を会長とする「大分県東九州新幹線整備推進期成会」を16年10月に設立し、東九州新幹線推進の予算を計上しています。
  どちらの計画も、県民からの要望ではなく、国も現在、調査も行っていない非現実的なものです。東九州新幹線は在来線の廃線や減便、都市への人口流失も危ぐされています。
  一方で、昨年3月に強行された九州のダイヤ改正による駅無人化と大幅減便に対して、「九州さんも民間企業ですから、ある程度収益を確保できる体制を取って運行を進めていくことが大事だということもわかります」（17年12月定例記者会見）という姿勢で、白紙撤回を求めませんでした。
  不要不急の大型開発によってゼネコンや鉄鋼メーカーは潤う一方、長年の浪費によって県債残高は1兆318億円（平成30年度末）に膨れ上がり、行政サービスと福祉切り捨ての口実にされてきました。